うまく公民連携したいと、サウンディング型市場調査を実施する自治体が増えてます
自治体が民間事業者と連携し事業を行う場合、役所だけではいいアイデアがでなかったり、民間との条件が合わなかったり、現実的でない一人よがりの計画になってしまうことがあります。
このため検討の早い段階で民間事業者から広く意見や提案を求め、市場性の有無や活用のアイデアを把握する、サウンディング型市場調査を実施する自治体が増えてます。
サウンディング型市場調査とは
発案段階や検討段階で民間事業者に広く意見、提案等を求め、「対話」を通じて参入意欲や活用方法、実現可能性、課題、参入しやすい条件等を把握する調査です。 （札幌市）
実際どのようなやり方なのか、札幌市の例を見てみると
（小学校の廃校後の土地建物の利活用の案件です）
●参加資格
対象土地・建物を買受け、活用を希望する法人又は法人グループ
※ 参加者は担当者を含め５名以内。
●参加申込み（予約制）
「エントリーシート」に必要事項を記入し申込期間内に市に提出
●調査（対話）の実施
市役所本庁舎内で１時間程度、アイデア及びノウハウ保護のため、個別に実施
また留意事項として
・参加による優遇はない
・本調査に関する費用は参加者負担
・ 追加調査等への協力
・結果は、ホームページ等で概要を公表し、地域住民へ情報提供する
・公表に当たっては、参加事業者名や企業秘密に関わる事項などは非公表
なおこの調査の前段で、統廃合についての地域の合意、廃校後の地域のニーズ確認とそれらを受けた市の方針（地域貢献を前提に民間売却）が決まっていました。
サウンディング型市場調査のメリット
平成30年に国土交通省が手引きを出しています
http://地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き
メリットとしては、
・役所では分からない、実現可能性や民間提案が把握できる
・自治体が事前に民間事業者からヒアリングしようとすると特定の事業者を優遇しているとの批判を受けやすいが、事前に実施要領を公表し、公募することにより透明性が高くなる
・その「対話」結果を公表することにより、事業についての市民の理解が深まる
・民間事業者側では「事業の検討段階で情報提供を得られること」や「事業化の条件として民間事業者からの意見が採用され得ること」等のメリットがあります
・優れた提案が採用された場合は、事業化の際に優遇するインセンティブがあれば、事業者の意欲も高まると思いますが、そうなっていない例が多いようです。
まとめ
少子高齢化や公共施設の老朽化などにより、学校などの公共施設の統廃合、建替えが増えています。
公的な財産を今後どのように利活用していったらいいのか、民間に単純に売却するだけでいいのか、公民連携という手法が1つの答えになります。
サウンディング型市場調査は、いいやり方だと思います。その結果をもとに今後事業としてうまく組み立てていくのが重要だと思います。
