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ポートランドには多くの若者が移住して、起業しているようだ 

若者が増えて、様々なビジネスにチャレンジしている街は、活気があっていいですよね。ポートランドでは多くの若者が移住して、起業しているようです。

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札幌市では、秋元市長になってから、まちづくりなどを学ぼうと姉妹都市ポートランド市への職員の派遣など交流を深めています。

平成29年に、千葉大学の村木先生や元ポートランド市開発局の山崎さんに委託した調査報告書をもとにしらべてみました。

ポートランド市を参考とした施策に関する調査研究(札幌市)

研究成果(平成29年度)/札幌市

 

人口の流入が続くポートランド

 ポートランド都市圏には、週当たり300~400人が移住してきている。その中でも25歳から35歳の若年層が一番多く(約4割)、その3割が大学以上の学歴を持つ。

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出典:札幌市

移住の理由として、自由な風土、大自然、ライフスタイルがあげられるが、上の表からわかるように、彼らは働き先を決めないで引っ越してくるのが日本とは大きく違う。

 

サンフランシスコとポートランドを比較すると、生活費はサンフランシスコが59%高く、特に家賃だけを比べるとポートランドは、半分以下。

さらに、人件費の高騰などから、シリコンバレーから流入してくる企業や人も多い。

このため、ここ数年でポートランドの人口が急増し、地価の高騰による住民の立ち退きやホームレス問題が起きている。

 

なぜ起業する人が多いのか

ポートランド市の支援制度に加え、起業を支援する民間組織やイベント、コンペ、インキュベーター、グループが非常に多く存在する。

また、アメリカンドリームに代表されるように、起業して成功を勝ち取ることは多くのアメリカ人にとって大きな目標となっているなど、国民性の違いもある。

起業家を取り巻く環境は、日本とはかなり差がある。

 

山崎氏によると

米国では一般的に失業率が高く、本報告書でも、全米平均9.1%に比較してポートランドは 9.9%となっている。

解雇されるから、自分で事業を始めなければならないことが、起業数に表れていること、また、銀行からの借り入れが日本に比較して簡単なこと、借入期間の変更も非常に簡単である 

という事情もあるようです。

 

起業も多いが、廃業も多い

開業率は、日本では4%、米国やポートランドは、10%前後で推移している。

廃業率は、日本が4~5%、米国やポートランドは、8~11%前後で推移している。

高開業・高廃業率の業種は、建設業、情報通信業が多い

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まとめ

報告書では、以下のようにまとめています。

ポートランドになぜ起業家が多く集まり、そうした人たちをいかに支援しているかは、多くの日本との差が見られた。
まず、解雇を伴う失業が多く、銀行借り入れが簡単なことが起業しやすい環境を創り出していることがある。

ただし、ポートランド市が全米に比べて起業が多いという事については、暮らしやすさ等の別の要因が人をひきつけているといえる。
企業を支援する仕組みは、官民の垣根がなく、役割分担と連携により進められていた。
都市圏全体としての産業構造を分析し、暮らしやすさの質も含めた都市を説明する資料の準備、雇用マーケットの存在としての大学との連携、起業家を支援する人と組織の存在が下支えしていた。こうした連携体制を持つことが、都市の魅力となっていた。 

 

以前 ポートランドに行ったとき、街の中で、キッチンカーの集まっている場所が複数あって、多くの人で賑わっていました。(フードカート・ポッドというそうです)

若者がやっている店も多かったです。ゆくゆくは、自分で店を出したいと頑張っている人も多いそうです。起業の街は活気がありますね。

www.travelportland.com

 

山崎さんの本です

ポートランド 世界で一番住みたい街をつくる

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